８月26日（ブルームバーグ）：政府は26日、原子力災害対策本部の会合を開催し、年間の放射線被ばく線量が１ミリシーベルトを超える地域で、２年以内に優先的に子供の被ばく線量を60％減らす方針を決定した。成人の場合には同期間で50％減らす方針。最終的には被ばく線量が１ミリシーベルトを下回ることを目指す。

　　細野豪志原発担当相は同会合後の会見で、年間の被ばく線量が１ミリシーベルトを上回っていると推定される地域が対象になると話した。現在計測されている数値では対象となる地域は福島県内に限定されるものの、「今後ホットスポットが福島県外で見つかる可能性もあり、この方針は福島だけを対象にしたものではない」との見方を示した。

　　被ばく線量が20ミリシーベルト以上の地域については国が直接除染作業に取り組み、20ミリシーベルト以下の地域では市町村が作業を実施する。除染作業で出た土壌やがれきなどの最終処分場は国が確保する。しかし、最終処分場の確定には時間がかかるため、細野氏は「当面は市町村が仮置き場を持つことが現実的だ」と話した。

　　東京工業大学の松本義久准教授（放射線生物学）は「政府が20ミリシーベルト以上の地域に責任を持つと明記したことは間違っていないことだが、どれだけのマンパワーでどうやって実行するのか、具体的な方策が気になるところだ」と話す。さらに20ミリシーベルトや１ミリシーベルトといった目標水準に関する根拠の説明がないと指摘した。

　　細野氏は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が19日に開催する総会に東京電力・福島第一発電所の事故に関する報告書を再度提出する方針も明らかにした。